持続化給付金申請について

経済産業省より持続化給付金が法人、個人事業主に支給されます。
法人は200万、個人事業主は100万となっております。融資ではなく返済の必要のない給付ですので要件に当てはまる事業主は申請されることをおすすめします。
要件は2020年1月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50%以上減少した月(以下「対象月」という。)が存在することとなっております。

当事務所のおきましても資金調達業務を行っている立場から多くの申請代行に関する問い合わせをいただいております。
お時間をかけますが、オンラインでの申請が難しい方、制度のしくみがよくわからない方の支援をしてまいりたいと思います。

費用に関して給付金の3%プラス消費税(最低料金3万)は当方交通費と日当分のみの価格でございます。これで今回の支援をしてまいりたいと思います。

富士市、富士宮市、沼津市、静岡県東部全域、および静岡市の事業主のかた、
ご相談はお問合せよりお願いします。

私のブログにも持続化給付金について記事をのせてありますのでそちらも参照してみてください。 

持続化給付金について

当事務所について

現在、全国に行政書士登録者が4万名ほどおられます。
当然事務所運営についてもさまざまな考え方に基づいて士業の先生方も事務所運営されいます。
当事務所は「優しさをモットーに」「信頼される事務所」「頼られる個人」この3つをテーマにここまで運営してきました。
おかげさまで地域の民生委員にも推薦され地区社会福祉協議会の活動にも参加させていただいております。

行政書士の仕事

また行政書士の仕事は本当にさまざまな仕事があります。
税理士なら企業の税務署に対しての税務申告業務、司法書士なら法務局に対しての相続した土地、会社設立の登記業務、社労士なら年金事務所に対しての企業の給与、保険等の手続業務と比較的一般の方にもわかると思います。
では行政書士は何をするのか、実はほかの仕業とは異なり同じ行政書士でも専門分野をそれぞれ持っているわけです。
当事務所のように遺言相続がメインのところもあれば外国人に対しての在留許可申請建設業許可申請、企業の記帳代行および補助金申請農地転用専門などいろいろです。
ですから行政書士同士で名刺交換などする場合、ご専門は何ですか、そんなあいさつから始まったりするのは他の士業にはないかと思います。

行政書士法第1条にこうあります。
行政書士は、他人の依頼を受け報酬を得て、官公署に提出する書類、その他権利義務又は事実証明に関する書類を作成することを業とする。
行政書士が作成することができる書類の作成について相談に応ずること。とかかれています。

よく市役所や警察署に報酬を得て書類作成をすることは行政書士以外はできませんという文言を見たことがあるかと思います。