会社設立・資金調達業務

株式会社設立手順

1 会社概要の決定
2 定款の作成
3 公証役場へ定款認証
4 法務局へ登記申請
1~3 は行政書士業務として当事務所で行います。
4 の登記申請は提携司法書士による登記申請

行政書士事務所依頼のメリット

1 定款作成という権利義務の発生する書類作成のプロです。
ご自身でおつくりすることもできますが、会社設立前でも本業があることと思います。
お客様は本業に従事していただく方がむしろ収益があがります。

2 公証役場への定款認証40000円が行政書士依頼ですと電子認証が可能ですので無料となります結局報酬分含めてもほとんどご自身ですべてなさるのと行政書士事務所に任せていただくのも費用がかわりません。
これは頼まない手はありません。

3 会社設立後のさまざまなサポートができます。
税理関係はもちろん税理士と契約を結ばれると思いますが、たとえば建設業関係であれば建設業許可申請などは行政書士しか代理申請できません。社内の経理事務員にたのんでも書類作成が専門性を要するため結局社内業務が停滞しかねません。
資金調達、補助金申請も当事務所ではおこなっていますので会社設立後もそのまま顧問契約を結んでいただければ銀行への融資ノウハウ(資金調達業務)をもっている当事務所が全面サポートいたします。

資金調達業務とは

会社設立後いよいよ本業にまい進したいところですが、当然先立つものがなければいけません。国はそういう企業を応援するために予算をとってあります。

返済不要なのが補助金となりますが、どんな補助金がありどのように申請したらよいかなど理解するのはなかなか難しいですね。

そこで申請書の書き方のプロとして行政書士が補助金申請業務をおこなっているわけです。もちろん、行政書士以外でもこのコンサルタント業務をおこなっているところは多いです。

補助金は期間と返済不要ということで競争が激しいので必ず資金が調達できるわけではありません。

資金調達の方法は融資です。個人で借金するのをためらう方は多いですが法人または個人事業主は銀行とのお付き合いは大切です。

そのなかで政策金融公庫の融資は国や地方自治体によるものなので金利も低く利用がおすすめです、しかし、事業計画等書類が結構大変ですので専門家にまかせることが大切です。

当事務所では成功報酬型と顧問型でサービスを提供しております。

他のコンサルタント会社では10%~20%の報酬になりますが当事務所は5%~8%の相場の半分以下にて業務を承っております。